ドライブレコーダーや防犯カメラの映像(動画)を解析し、「速度」「動静」「位置関係」等を特定します。

映像データをお見せください。映像を確認した上で何ができるかご提案させていただきます。

ドライブレコーダーが最も力を発揮するのは、交通事故が発生したときです。

しかしながら、せっかく事故発生時の映像があっても、肝心な部分が一瞬しか映っていなかったり、映像が見にくかったり、どちらがはみ出しているのか分からない場合が多々あります。

東海ドキュメンテーションでは、動画(抽出した連続静止画像)解析によって映像が示す事実を明らかにし、それを証拠資料として提出できる書面としてまとめます。

『とにかくドライブレコーダーの映像を見てほしい』という方は問い合わせフォームがある、こちらの特設ページをクリック

速度解析

  • 車両速度の特定
  • 防犯カメラの映像に映り込んでいる車両速度の特定
  • 映像に一瞬しか映っていない、例えば追越車の衝突直前の速度の特定
  • 追突事故において、先行車もしくは追突車の速度変化を解析(急ブレーキか否か等?)
  • ドアミラーやカーブミラーに映り混んでいる車両速度を特定

動静解析・位置関係

  • 車両の走行位置の特定(車線内のどの位置か)
  • 寄った・寄らないの特定(どららが区分線をはみ出したか)
  • すれ違いの事故における、センターオーバーの特定
  • 進路変更のタイミングが、後続直進車にとって回避可能であったか否か
  • 駐車場の防犯カメラの映像から、双方の車両動静を時系列で図面上で示す
  • 映像内の信号色が不鮮明な場合の信号色の特定
  • 映像に映っている自転車や歩行者の動静(受傷機転)

※上記項目は全て解析実績がある内容(その一部)です。

解析費用
77,000~220,000(税込)
※これまでの実績に基づく価格帯になります。

【自動車保険の弁護士費用特約が利用できる場合があります】

訴訟を進める上で必要な調査・証拠資料の作成であれば、弁護士費用特約で費用をまかなうことが可能です。弁護士費用特約の適用実績200件以上。保険会社の担当者とご相談ください。ご要望があれば概算見積りや解析内容をご提示いたします。

 証拠資料として提出する場合には、「解析手順」や「解析結果に対する根拠」を画像や文章で示すと共に、映像内容を現場見取図に正確に反映した「事故状況図」の作成が必要です。

 例えば、示談交渉中であれば損害保険会社や相手弁護士に、訴訟提起後であれば裁判官に、その解析結果とその根拠がしっかりと伝わらなければ意味がありません。

 上記に列挙したケースでは、ドライブレコーダーの動画データをソフトウェアを用いて分析し、必要に応じて現地調査を実施した上で、特定を重ねて事実を浮き彫りにしていきます。これが東海ドキュメンテーションの「映像(動画)解析」です。

 解析報告書は「誰が見ても分かり易い資料」を心懸け、丁寧に作成しています。根拠となるデータを曖昧にすることなく、裁判に堪えうる正確な資料を作成いたします。

※1 ドライブレコーダーの映像を判断材料として用いる場合には、映像のどこに注目して解析を進めるかが極めて重要であり、解析のためには正確な調査とデータの分析が必須です。

 当然ですが、根拠となるデータをどこまで揃えられるか・提示できるかによって、解析によって出される結果の「幅」に差がでます。「可能性の幅」と言い換えることができるかもしれませんが、根拠となる材料が少ないほど、大まかな結果になっていく傾向がありますので、データを揃える部分につきましては、できる限りのご協力をお願いしております。

※2 他の調査会社で解析できないと断られて、弊所にご相談いただき解析できたケースも少なくありません。何を目的に解析して良いのかわからない場合も含め、まずはお気軽にご相談ください。少しでも有利に傾く要素が見つかるかもしれません(逆にご自身側にどのような落ち度があったかについても認識することができます)。

 尚、映像(動画)データさえあれば、何でも解析できるというわけではありません。また、断言しきれる結果が常にでるわけではありません。ご依頼にあたっては以上の点をあらかじめご了承ください。