店舗の敷地内で事故や事件が発生し、防犯カメラの映像を警察や弁護士に提出しようとお考えの方へ。
防犯カメラが犯人や状況をしっかり捉えていれば、大切な証拠となる可能性があります。しかし、証拠として認められないケースもあることをご存じでしょうか？
この記事では、防犯カメラの映像が証拠として認められるのか、また認められない場合にはどんな理由があるのかをわかりやすく解説していきます。
防犯カメラの映像は証拠として認められる？
防犯カメラの映像は、事件の真相を明らかにするためにとても重要な手掛かりになります。まずは、防犯カメラの映像を提出した際にどのように扱われるのか見ていきましょう。
民事事件であれば証拠能力あり
防犯カメラの映像は、交通事故などの民事事件では証拠としてよく活用されます。
たとえば、駐車場での車同士の接触事故では、「どちらがぶつかってきたのか」「停車していたのか」といった状況を映像がはっきり示してくれると、過失の割合を判断する際に大きな影響を与えます。
ただし、窃盗や暴行・脅迫などの刑事事件になると、映像だけでは証拠として不十分とされることがあるんです。刑事事件では、映像の信頼性や取得の過程が厳しくチェックされるためです。
防犯カメラの映像がどれだけ役立つかは、民事事件か刑事事件かによって変わってくると言えるでしょう。
一般的には他の証拠と組み合わせる
防犯カメラの映像が事件の一部始終を捉えている場合もありますが、すべての状況を完璧にカバーしているとは限りません。たとえば、万引きの瞬間が映っていたとしても、犯人が他に盗んだものがあるか、共犯者がいたのかなどは、映像だけでは判断しきれないこともありますよね。
そのため、映像だけに頼るのではなく、他の物的証拠や目撃証言と組み合わせて、事件全体の真相を解明するのが一般的です。
警察や弁護士に防犯カメラの映像データを提出する場合は、他に裏付けできるものがないか探してみてくださいね。
防犯カメラの映像が証拠として認められないケース
防犯カメラの映像は、事件解決に向けてとても有力な証拠となることが多いですが、どんな場合でも必ず証拠として認められるわけではありません。
映像を警察や弁護士に提出する前に、以下のポイントに当てはまらないか、チェックしてみてくださいね。
映像が鮮明でない
映像が鮮明でないと、防犯カメラの映像が証拠として認められない可能性が高いです。たとえば、画質が低くて犯人の顔や動きがぼやけている場合、証拠としては不十分とされるでしょう。
一般的な防犯カメラの解像度は200万画素ですが、よりクリアな映像を残すためには400万画素や800万画素のカメラがおすすめです。
特に夜間や暗い場所での撮影には、赤外線センサー付きのカメラが欠かせません。昼夜を問わず鮮明な映像が記録できて、証拠としての力がぐっと高まります。
もし、映像の画質が悪くて「犯人の特定が難しい」「車のナンバープレートが見えにくい」といった場合は、映像解析サービスを検討してみてください。専門的な技術で映像を鮮明化してくれるため、事件の解明に役立ちます。
映像に改ざんの可能性
映像が証拠として認められない理由のひとつに、改ざんの疑いがある場合が挙げられます。たとえば、録画された日時が不正確だったり、映像の画質を後からソフトで加工したりすると、映像の信頼性が疑われてしまいます。
裁判では証拠の信憑性が非常に重要視されるため、改ざんの可能性が少しでもある映像は、証拠として採用されにくくなるんです。
そのため、防犯カメラの映像を証拠として使用する際は、映像の保存方法に十分な注意が必要です。録画された映像はできるだけ原本に近い状態で保管し、誰がいつどのように扱ったかを明確にしておくことが大切です。必要なときに証拠として力を発揮できるように、対策を講じましょう。
プライバシーを侵害している
プライバシーの侵害が問題になるケースも少なくありません。防犯カメラがプライベートな空間や許可を得ていない場所を撮影している場合、プライバシー権を侵害していると判断され、法廷では証拠として認められません。
たとえば個人の住宅内部を無断で撮影した映像は、証拠として使えないどころか、逆に法的なトラブルを引き起こす可能性もあります。
防犯カメラを設置する際には、撮影範囲を慎重に検討してください。会社の敷地内を撮影していても、通行人や近隣住民が映り込む可能性も考慮しなければなりません。そんなときには、必要なエリアだけを映すようにプライバシーマスク機能を活用することをおすすめします。
プライバシーに配慮することで、防犯カメラの効果を最大限に引き出しつつ、法的な問題を避けることができます。
まとめ
防犯カメラの映像は、事件や事故の解決において非常に重要な役割を果たしますが、すべてのケースで証拠として認められるわけではありません。映像の鮮明さ、改ざんの有無、プライバシーの問題など、さまざまな要因が証拠能力に影響します。
東海DCでは、防犯カメラや監視カメラの解析サービスを提供しています。防犯カメラの映像から証拠資料を作成したい場合や、社内の初動調査として検討資料を作成したい等、弊社にご相談いただけますと幸甚です。
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