事故に遭遇したとき、多くの方が「何をすればいいの？」「保険会社に連絡するのはいつ？」と疑問に思うでしょう。保険会社への対応を知っていると、必要なサポートをスムーズに受けることができます。
そこで今回は、事故後に保険会社に連絡するタイミング、弁護士費用特約の利用方法、ドライブレコーダー映像の提出について解説します。
保険会社にいつ連絡する？事故対応の流れ
事故に遭ったとき、保険会社へいつ連絡すればいいのでしょうか。結論を言えば、現場対応を終えて、ある程度落ち着いてからで大丈夫です。
事故発生後の大まかな流れを紹介しますので、参考にしてください。
安全を確保する
事故が発生したら、まずは安全を守ることが何よりも重要です。けが人がいる場合はすぐに救急車を呼んでください（119番）。
また、車が交通の流れを妨げていないかを確認し、必要なら車を安全な場所に移動させましょう。例えば、車が道路の中央に停車している場合や、窓ガラスや荷物が飛び散っている場合は、さらなる事故を引き起こす危険があります。
警察へ連絡する
事故の大きさに関わらず、すべての交通事故で、警察への届け出が必要です（道路交通法第72条）。110番に電話し、事故の場所や時間・けが人の有無などを伝えましょう。
もし相手から「警察には連絡しないで」と言われた場合でも、必ず電話してください。
事故現場の記録を残す
警察が到着する前に、できるだけ事故に関する情報を集めておきましょう。
- 信号の色
- 衝突した位置
- 交差点、標識
- タイヤ痕
- 車両（自分・相手）の損傷
スマートフォンで写真・動画を撮影しておくとベターです。
相手の情報を確認する
相手の氏名や連絡先（電話番号・メールアドレス）をしっかりと確認しましょう。免許証や名刺を見せてもらい、正確な情報をメモしておきます。
合意が取れる場合は、スマホで免許証などを撮影するのがおすすめです。または、スマホの録音機能を使って会話を記録するか、情報をメールで書き出して自分のアドレスに送信しておくとよいでしょう。
保険会社へ連絡する
最後に、保険会社への連絡を行います（事故受付）。連絡先は通常、保険証券に書かれています。
事故状況のほかに、
- 保険の証券番号
- 運転をしていた人の氏名、生年月日、連絡先
- 免許証番号
- 自分・相手のナンバー
なども聞かれるため、保険証や免許証を準備しておくとスムーズです。
この時点で保険を使うかどうかは決めていなくても、とりあえず事故の事実を伝えることが大切です。事故の報告が遅れると、後で十分な補償を受けられない可能性があります。
保険の弁護士費用特約を使うにはどうすればいい？
保険に「弁護士費用特約」が含まれているなら、ぜひ活用してください。保険会社が弁護士に支払う費用を300万円までカバーしてくれるため、自分で高額な費用を支払う必要がなくなります。
弁護士費用特約を使う手順は次の通りです。
特約が付いているかを確認する
まずは保険内容に弁護士特約が含まれているか確認してください。
事故直後に連絡した際（事故受付）に聞いておくとよいでしょう。忘れた場合はカスタマーセンターや契約者向けマイページなどでも確認できます。
保険会社に承認を得る
弁護士に依頼する前に、保険会社に弁護士費用特約の利用について申し出て承認を得る必要があります。この手順を省略すると、特約が適用されない場合があるので注意してください。
弁護士に依頼する
事故対応に詳しい弁護士事務所を探し、相談しましょう。契約前に「保険の特約を使いたい」と伝えておくのが重要です。
費用に関しては、保険会社と弁護士事務所が直接やり取りすることになります。
なお、弁護士に相談できるのは示談成立前までです。今後やるべきことや解決までの注意点なども教えてくれるので、なるべく早いタイミングで相談するのがおすすめです。
保険会社にドラレコを提出するのは義務？
ドライブレコーダーの映像を保険会社や警察に提出することは義務ではありませんが、事故の原因を明らかにするのにとても役立ちます。
例えば「相手が一時停止すべきところで止まらず、安全確認もしなかった」という状況が、ハッキリと映っているかもしれません。また、ドラレコは現場の状況だけでなく、車の速度や音声なども記録しています。
たとえ映像が鮮明でなくても、専門家が分析すると重要な情報を引き出せます。交渉や裁判が有利に進む可能性が高くなりますので、弁護士経由でドラレコの映像解析を依頼することをおすすめします。
ちなみに弁護士費用特約を利用すれば解析費用も保険でまかなわれますので、ご安心ください。
まとめ
今回は、保険会社へ連絡するタイミングや、弁護士費用特約の使い方、ドラレコ映像の提出について解説しました。保険会社への対応を確認し、冷静に対処してください。
東海DCでは、ドライブレコーダーの映像を解析し、事故時の状況を詳細に再現することが可能です。交渉の証拠として役立つため、ぜひ弁護士を通じてご相談ください。
