「店舗や工場に防犯カメラを設置しているが、個人情報やプライバシーの侵害にならないだろうか？」と不安に感じていませんか？近隣住民やお客様との関係が悪くなる前に、しっかり対策しておきたいですよね。
この記事では、防犯カメラの映像が個人情報に該当するのかを分かりやすくお伝えします。トラブルを未然に防ぎ、安心して防犯カメラを活用するために、ぜひ最後までお読みください。
防犯カメラの映像は個人情報になる？
結論から言うと、防犯カメラの映像も個人情報に含まれます。映像に映っている人が誰なのかを特定できる場合は「個人情報」として扱われるため注意が必要です。
まずは個人情報保護法について確認していきましょう。
個人情報保護法とは
「個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）」は、一人ひとりの個人情報が適切に扱われるように定められた法律です。
そもそも「個人情報」とは何か、定義を確認しましょう。
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、又は個人識別符号が含まれるものをいいます。
個人情報とは、名前や生年月日といった分かりやすい情報はもちろん、顔や体型、歩き方なども個人情報に含まれます。つまり、特定の人を識別できる情報は、すべて「個人情報」として扱う必要があるのです。
映り込んだ人物も個人情報にあたる
防犯カメラに映り込んだ人が誰なのか特定できる場合、「個人情報」として扱わなければなりません。個人情報が含まれる映像を管理する際には、法律で定められたルールを守る必要があります。
例えば、録画された映像に特定の個人が映っている場合、その人の許可なく映像を公開することは法律に違反します。利益を得るために個人情報を第三者に提供すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
防犯カメラの個人情報トラブルを回避する方法
個人情報トラブルを避けるために意識しておきたいポイントをまとめました。お客様やご近所さんとの信頼関係を良好に保つために、しっかり確認しておきましょう。
カメラが作動中であることを掲示する
防犯カメラが作動していることを告知しましょう。例えば、店舗の入口に「防犯カメラ作動中」と書いた紙を掲示し、訪問者に録画が行われていることを伝えます。
ただし、カメラの設置目的が防犯であることが明らかな場合は利用目的の通知は不要とされています。特に敷地内を撮影している場合は、わざわざ掲示しなくても問題ありません。
お問い合わせ先を掲示する
防犯カメラに関して、疑問や不安を感じた場合に連絡できるよう、問い合わせ先も掲示しておきましょう。店舗の入口やカメラの近くに、電話番号やWebサイトのURLを表示します。
すぐに連絡できる環境を整えておくことで、大きなトラブルに発展する前に対応できます。
撮影範囲に隣家が含まれてしまう場合は、撮影の目的や範囲を事前に説明し、「何かあれば気軽に相談してほしい」と伝えておくとよいでしょう。
プライバシーマスク機能を利用する
プライバシーマスク機能とは、映像の中で特定の範囲をマスキング（黒塗り・モザイク処理）し、撮影しないようにできる便利な機能です。
例えば、防犯のためにどうしても隣家の敷地が映り込んでしまう場合もあるかと思います。そんな時にプライバシーマスク機能を使えば、一部を隠して撮影可能です。周囲のプライバシーを侵害せずに、防犯対策を取ることができます。
目的以外に使用しない
防犯カメラで撮影した映像は、設定した目的の範囲内でのみ使用することを忘れないでください。例えば、映像や顔認証データを第三者に無断で共有してはいけません（※警察の捜査協力などの特別な場合を除く）。
また、内部で映像を閲覧できる人を必要最小限に抑えることも大切です。映像が外部に流出しないよう、セキュリティ対策をしっかりと行いましょう。クラウドサービスを利用する場合は、不正アクセスなどのリスクにも十分注意し、信頼性の高いサービスを選ぶようにしましょう。
自治体のガイドラインを守る
地域によっては、防犯カメラの設置に関する独自のガイドライン（ルール）を定めています。自治体のサイトや窓口にて確認してみてください。
届け出が必要な場合や、設置場所に関する基準が定められている場合もあります。ガイドラインを遵守することで、トラブルのリスクを大幅に減らせますし、地域との関係も円滑に保てるでしょう。
まとめ
今回は、防犯カメラの映像が個人情報に該当するかどうかについて、分かりやすく解説しました。結論として、防犯カメラに映っている人物が特定できる場合、その映像は「個人情報」として取り扱わなければなりません。
防犯カメラを運用する際は、法律や自治体のガイドラインを守り、対策をしっかりと講じることが重要です。
東海DCでは、防犯カメラや監視カメラの画像解析サービスを提供しています。店舗や敷地内で発生した犯罪の際に、映像に映り込んだ人物から特定につなげることが可能です。防犯カメラの映像をもとに状況を解明したい場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
